Renunciation Of Inheritance相続放棄

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が自己の相続分のすべてを放棄し、亡くなられた方（被相続人）の財産についての権利・義務を一切放棄することです。この手続きを行うと、その相続人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続の方法には、亡くなった方のすべての財産を引き継ぐ単純承認、相続で得られたプラスの遺産の範囲内でマイナスの遺産を支払うことを留保して相続を承認する限定承認、そしてこの相続放棄の3つがあります。限定承認は、相続人全員の同意が必要であり、共同で申し立てる必要があります。相続放棄や限定承認の手続きをしなければ、自動的に単純承認を選択したことになります。

相続放棄が選択されるのは、主に、借金や各種ローン、滞納している税金・公共料金、家賃、医療費、連帯保証債務などマイナスの遺産が多い場合です。マイナスの遺産が多い場合だけでなく、資産価値のない不動産の管理費用や固定資産税の支払いをしなくて済むようにしたい場合や、遺産分割協議に参加したくない、相続人間のトラブルに巻き込まれたくない場合も相続放棄が選択されます。

相続放棄の法的効果と権利義務

相続放棄が認められると、その人は初めから相続人でなかったとみなされ、借金などの債務を含む一切の権利義務を承継しません。ただし、預貯金や不動産などのプラスの財産も取得できなくなります。もっとも、死亡保険金や葬祭費、遺族年金、祭祀財産などは相続財産に含まれないため受け取り可能です。相続放棄は原則撤回できませんが、詐欺や強迫などがあれば取り消しが認められる場合があります。また、占有している相続財産は、引き渡すまで管理義務が残る点にも注意が必要です。

相続放棄の期限と単純承認事由

相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内（熟慮期間）に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する必要があります。期間内に手続をしなければ単純承認とみなされ、すべての遺産を承継します。もっとも、財産調査に時間を要する場合は期間延長が認められることがあり、財産がないと信じたことに相当な理由があれば例外的に救済される可能性もあります。また、預金解約や財産処分などを行うと単純承認となるため注意が必要です。遺産分割協議で相続しないと決めても債権者には対抗できないため、正式な放棄手続が重要です。

相続放棄が他の相続人に与える影響

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったとみなされ、相続分は他の相続人に移ります。同順位の相続人がいればその相続分が増え、いなければ次順位の親族が新たに相続人となります。その結果、借金などの負担が思わぬ親族に及ぶこともあります。血族相続人が放棄した場合は、次に相続人となる可能性のある親族へ速やかに連絡することが重要です。新たに相続人となった人も、放棄するかどうかを判断し、必要に応じて自ら手続を行う必要があるためです。