遺産分割｜西東京・ガーディアン法律事務所

Concernsこんなお悩みありませんか？

兄弟姉妹で遺産の分け方が決まらない
特定の相続人が遺産を独占しようとしている
不動産の評価額で意見が対立している
遺産分割協議に応じてくれない相続人がいる
家族関係を悪化させずに遺留分を請求したいが方法がわからない
生前贈与や介護の貢献度で揉めている

遺産分割は、故人の財産を相続人が適切に分けるための重要な手続きですが、しばしば深刻なトラブルに発展することがあります。ここでは、遺産分割で発生しがちなトラブルの内容、具体的な事例、そしてそれらをどのように解決していくか、また専門家である弁護士に依頼するメリットや、解決までの具体的な流れについて解説します。

Disputesよくある遺産分割トラブル

遺産分割におけるトラブルは多岐にわたりますが、主に相続人同士の意見の相違や、遺産そのものに関する評価や範囲の確定をめぐって発生します。

相続人間の意見対立

遺産分割のトラブルは、分割の割合や分割方法など、相続人間に意見の対立があることから生じます。話し合い（遺産分割協議）で合意に至るのが理想ですが、意見が対立し、平行線になってしまうケースも少なくありません。

特に、他の相続人の権利主張が強かったり、感情的な対立により話し合いそのものが成り立たない等の理由で協議がまとまる見込みがない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることとなります。

遺産の評価額をめぐる争い

公平な遺産分割を実現するためには、相続財産を正しく評価することが大前提となります。しかし、不動産など客観的な評価が難しい財産については、その評価をめぐって相続人間で争いが生じることがあります。

重要な点として、相続税評価額は、あくまでも相続税申告をする際の評価額であり、遺産分割をする際の評価額ではないことに注意が必要です。例えば、税務上の特例（小規模宅地の特例など）によって不動産の評価額が大幅に下がったとしても、遺産分割時の評価額は異なります。不動産に関して公平な評価額を確認したい場合は、不動産業者2〜3社から簡易査定書をもらい、市場での評価額を確認することが推奨されます。

遺産の範囲に関する紛争

「何を遺産に含めるか」という、遺産の範囲そのものについて争いが生じることもあります。被相続人が当時所有していた財産であるかどうかについて争いがある場合（遺産の帰属についての争い）が生じることがあります。

また、生前に亡くなられた方から財産をもらっていた方がいる場合や、勝手に財産を使ってしまっていた方がいる場合にそれを遺産分割において持ち戻して遺産総額を把握すべき場合等、遺産分割協議の前提となる相続財産の範囲が明確でない場合、話し合いを重ねても解決に至らないことが多いため、このような争いを解決するために訴訟（遺産確認請求訴訟など）を提起する必要が生じることがあります

Case studies具体的なトラブル事例

CASE01不動産の分割方法で揉めるケース

不動産は現金のように均等に分けられないため、遺産分割でもめやすい財産です。自宅を守りたい相続人と、売却して代金を分けたい相続人との対立や、収益不動産の評価額をめぐる争いが典型例です。

特に、親の自宅に一人が居住している場合は意見が鋭く対立しがちです。分割方法や評価の整理を誤ると紛争が長期化するため、法的観点からの調整が重要になります。

CASE02特別受益・寄与分の主張によるトラブル

生前贈与などの特別受益や、財産の維持・増加に貢献した寄与分は、遺産分割で大きな争点になります。多額の援助を受けた相続人がいる場合や、介護や事業支援をしてきた相続人がいる場合、公平性をめぐって意見が対立します。

寄与分には「特別な貢献」が必要とされ、証拠や金額算定の妥当性が問われます。要件を整理せず主張すると、紛争が深刻化する恐れがあります。

CASE03遺産の使い込みが疑われるケース

被相続人の預貯金を特定の相続人が無断で引き出していた場合、使途不明金の問題が生じます。口座の出入金履歴や管理状況を精査し、使い込みや生前贈与の有無を確認します。

不当な引き出しにより遺産が減少していれば、公平な分割は実現できません。争いが解決しない場合は、遺産分割とは別に損害賠償請求訴訟など法的手続で解決を図ることになります。

Renunciation遺産分割トラブルの解決方法

1

遺産分割協議による解決

遺言がない場合、相続人全員で遺産の分け方について話し合いを行います。協議がまとまったら、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。

2

遺産分割調停の活用

遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停委員という第三者を介して、裁判所内で話し合いを継続します。

3

遺産分割審判での解決

調停でも話し合いが成立しない場合、手続きは遺産分割審判に移行します。裁判官が法律に基づいて遺産の分け方を決定し、審判を下します。

Merits弁護士に依頼するメリット

法的に適切な主張ができる

複雑な相続問題に関する法律を理解し、依頼者の状況に応じて最適な解決手段を予測した上で、法的に適切な主張を行うことが可能です。

相続人間の交渉を代行

相続人間で意見が対立し、話し合いが困難な場合に、弁護士が代理人として交渉を代行し、無用な対立を避け円滑な解決を目指します。

調停・審判手続きのサポート

申立書の作成や証拠の収集、提出など、複雑な裁判手続き全般にわたるサポートを提供し、最適な結果を目指します。

感情的な対立を避けられる

弁護士という第三者が間に入ることで、感情論を排し、法的な観点から冷静に話し合いを進めることが可能となります。

Flow解決までの流れ

1

初回相談と状況の確認

弁護士が詳しくお話を伺い、相続の状況を確認します。遺言書の有無、相続人の関係性、争点などを整理し、今後の方針を一緒に検討します。

2

遺産調査と相続人の確定

被相続人の財産を調査し、遺産の全体像を把握します。同時に、戸籍謄本等を取得して相続人を正確に確定し、各相続人の法定相続分を算出します。

3

分割方針の決定と交渉

お客様のご希望を踏まえ、具体的な遺産分割の方針を決定します。その上で、他の相続人と協議を行い、合意による解決を目指します。

4

合意成立または調停・審判申立て

相続人全員の合意が得られれば遺産分割協議書を作成します。協議での解決が困難な場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

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